事業承継
税理士法人あけぼのでは、「家系繁栄」「家族の幸せ」を第一に据えた相続こそが、正しい相続であると考えています。その考え方は、事業承継にもそのまま通じるものです。
事業が繁栄することで、経営者や従業員はもちろん、その家族も幸せになるものでなくてはなりません。
事業承継ならではの相続
事業承継は、ただ次の世代が仕事を引き継ぐだけでなく、親の心を引き継ぐものです。
なぜ親がその仕事を始めたのか。その中で得られた体験や思いなども引き継がなければ、仕事に心が宿らず、やがては衰退していくでしょう。 長男が事業を承継する場合、長男が相続面で優遇されるのは合理的です。なぜなら、後を継ぐという大きな責任も担うからです。
均等配分にならないという理由で、次男や三男が不満を持つ場合は、事前に説得する必要があります。 そのためには、遺言だけでなく、日頃から後継者に思いを伝えておくことが重要です。
あけぼのに依頼するメリット
税理士法人あけぼのでは、単なる事務的な事業承継処理は行いません。
目先の利益ではなく、将来の会社の繁栄を第一に考えた事業承継対策をご提案いたします。 また、事業承継にとどまらず、税務のかかりつけ医として、事業繁栄をご支援いたします。
事業承継対策の流れ
▶STEP 1. 承継方法の選択
事業承継の最初の、そして最も重要な決断は、「誰に」事業を引き継ぐか、その承継方法を選択することです。
承継方法は、その後の手続きや準備の方向性を決定づける根幹となります。
1．家族内承継（親族内承継）
現経営者のご子息やご親族に事業を引き継ぐ方法です。
親族ならではの信頼関係や事業への理解がある一方で、後継者の適性や他のご親族への配慮などが課題となる場合があります。
2．社内従業員への承継
長年会社を支えてきた役員や従業員に引き継ぐ方法です。
外部の環境変化による影響が少なく、従業員のモチベーション維持に繋がりやすいメリットがあります。
一方で、後継者が株式取得資金をどう調達するかが課題となります。
3．M&Aによる売却（第三者への承継）
親族や社内に適任者がいない場合、あるいは事業の成長戦略として、外部の企業に事業や株式を譲渡する方法です。
事業の継続性を確保しつつ、現経営者は引退後の資金を得ることができます。
▶STEP 2. 財務状況の把握と適正評価の手続き
承継方法が定まったら、次に会社の「現在地」を正確に把握します。これは、承継対象となる会社の価値を客観的に評価し、潜在的なリスクを洗い出すために不可欠な作業です。
1．財務内容の把握
貸借対照表（BS）や損益計算書（PL）などの財務諸表を分析し、収益力や資産・負債の状況を詳細に確認します。
特に、簿外債務や含み損益の有無など、表面的な数字だけでは見えない実態を把握することが重要です。
2．経営資源の把握
主要な取引先との契約内容、仕入れ先との安定性、そして会社の成長を支える従業員のスキルや定着状況など、財務以外の重要な経営資源も評価対象とします。
3．デューデリジェンス（DD）の実施
M&Aによる売却の場合はもちろん、親族内・社内承継においても、この詳細な調査（DD）を実施することで、トラブル防止や適正な株価算定に繋がります。
▶STEP 3. 株式移転方法の選択
事業承継の核となるのが、経営権の象徴である「株式」をどのように後継者に移転するかという手続きです。
主に「無償で移転するか」、「有償で移転するか」の2つの流れがあります。
1．相続・贈与による移転（無償の流れ）
相続：遺言書の作成など、生前対策を通じて、意図した通りの承継を実現するための準備を進めます。
贈与：生前の計画的な贈与は、事業承継税制（納税猶予制度）の活用や、株式を分散させることで、一時点での多額の税負担を軽減できる可能性があります。
2．譲渡による移転（有償の流れ）
売買：後継者（親族、従業員、M&A先）が株式を買い取る方法です。適正な株価算定が必須となります。
▶STEP 4. 継続的なフォロー
株式移転が完了し、後継者が新たな経営者となっても、事業承継の取り組みは終わりではありません。
承継後の事業の安定と発展のためには、継続的なフォローアップが極めて重要です。
新体制のサポート：新しい経営体制における経営計画の策定支援や、資金調達、役員・従業員の再配置など、承継後の円滑な経営をサポートします。
税務・法務の継続対応：税制改正への対応や、事業承継税制を利用した場合の定期的な報告義務への対応など、長期にわたるサポートを提供します。
現経営者様のセカンドライフ支援：引退後の資産管理や、法人・個人資産の税務相談に対応し、安心してセカンドライフを送れるようサポートします。
事業承継は、数年間にわたる長期的なプロジェクトです。
当事務所は、計画策定から実行、そして承継後の安定に至るまで、一貫して経営者様をサポートし、事業の未来を共に創造していきます。
外部機関との強力な連携体制
事業承継を成功させるには、税務・財務に加え、M&Aや資金調達、リスク管理に関する幅広い専門性が求められます。
当事務所は、多岐にわたる専門的な課題に対応するため、各分野の専門機関と強固に連携し、多角的な視点から最適なトータルソリューションをご提案します。
- 日本M&Aセンター： M&A（第三者承継）を選択される場合の、最適な譲受企業の探索や交渉、企業価値評価を専門的にサポートします。
- 日本投資育成（日本政策投資銀行グループ）： 後継者への株式集約や事業拡大のための資金調達、経営体質の強化など、長期的な成長を支援します。
- 銀行・証券会社： 後継者への融資のアレンジや、非上場株式の評価、創業者利潤の資産運用など、資金面でのソリューションを提供します。
- 保険会社： 経営者や後継者のリスクマネジメントの観点から連携し、納税資金準備や事業継続性の確保に不可欠な保険戦略を支援します。