相続は、相続開始を知った日（被相続人が死亡した日）の翌日から10カ月以内が申告期限となっています。
例えば、2月1日に死亡した場合にはその年の12月1日が申告期限日となります（期限日が土・日、祝日などのときはその翌日が期限です。）

申告期限までに申告をしなかった場合や、実際の財産額より少なく申告をした場合には、加算税が余分にかかります。正しい相続をしないと、結果的に自分たちが損をすることになるので注意しましょう。

なお、納税についても申告と同様、相続開始を知った日（被相続人の死亡した日）の翌日から10カ月以内に行う必要があります。

税理士法人あけぼのが行う相続は、「相続税対策」ではありません。

一般的な相続対策というと、ともすれば目先の資産分割だけに目がいってしまいます。

税理士法人あけぽのでは、「家系繁栄」「家族の幸せ」を第一に見据えた相続こそが、正しい相続であると考えています。

「財産相続は子ともに均等（法定相続割合） 」とする日本の民法は、家を漬す大きな原因でもあります。
しかし、そのために先祖から受け継いだ財産を切り分けしていくと、財産はみるみるなくなっていきます。
ご家族が安心して帰る家を守ることが、相続のもっとも大切にするべきポイントなのです。

民法906条（遺産分割の基準）には、こう記されています。
「遺産の分割は遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」と、あります。
この民法の条文からは遺産分割の方法は均等分割だけではないことがわかります。どの財産を、誰が、どんな方法で、どれだけ取得するかは、相続人が自由に決定できるのです。

もちろん、「家を守る」ことを第一義にする一方、上手な節税対策をしなければ、財産が残らないというリスクも存在します。
税理士法人あけぼのでは、家やご家族を守り、そして大切な財産も守る相続のお手伝いをさせていただきます。

相続で悩んでいること、わからないことがあれば、お気軽に当事務所の「無料相談」をご利用ください。

税理士法人あけぼのでは、相続の依頼者に向けて「相続手続き・準備資料」をお渡ししています。

相続が発生した場合、各種手続きをこの資料に沿って進め、書類を集めて関係機関に申請すれば、どなたでも相続の手続きを行うことができます。

相続税の申告をするためには、まず相続税の手続を行う必要があります。その作業は非常に多いため、一つひとつを確実に行うことが求められます。

税理士法人あけぼのでは、相続の会員様に向けて「相続税手続き準備資料」をお渡ししています。

相続が発生した場合、各種手続きをこの資料に沿って進め、書類を集めて関係機関に申請すれば、どなたでも相続の手続きを行うことができます。

とはいえ、各種手続きをする作業は、役所回りや連絡だけでも膨大な時間と手間を必要とします。仕事などで忙しいなかの作業は大変なものです。そんなときは、当事務所は作業代行をいたします。お気軽にお問い合わせください。

多くの場合、相続は一生に一度のことです。一般の人に、相続の知識がないのも無理からぬことです。

相続が発生した場合、相続に必要な書類を集め、資産を管理し、相続税の申告まで行うなど、さまざまな作業が必要となります。それを相続の知識がない人が行うことは、本当に大変なことです。
インターネットや書物などで相続の事例集を見ても、個別の案件に対応できるものは、意外と少ないのです。

不慣れな相続手続きで、後に間違いなどが発覚すると、加算税が加算されます。経費節減のつもりが、結果的には余計にコストがかかってしまうのです。
そんなトラプルを起こすよりも、相続のプロフェッショナルである税理士に依頼することをお勧めします。
税理士に依頼すれば、煩雑な手続きもすべておまかせ。その上で、適切な節税のアドパイスもさせていただきます。

今まで、相続税を払うのは冨裕族の話でした。しかし現在、自宅と預金だけでも対象となる場合があります。一定以上の資産を所有している一般のサラリーマンや公務員の方も、相続税を支払わなければならないケースが増えています。
公務員やサラリーマンの方、または高齢者の方で、不安感を抱えていらっしゃる方は、お気軽に当事務所までご相談ください。

今まで、相続税を払うのは富裕層の話でした。しかし現在、一定以上の資産を所有している一般のサラリーマンや公務員でも、相続税を支払わなければならないケースが増えています。

平成27年の税制改正で、相続税の基礎控除額が従来の6割（5,000万円→3,000万円）にまで減額され、また、死亡保険金の非課税限度額の対象者範囲が限定されました。これにより、改正前には非課税対象だったのに、改正後には課税になるケースが出てきたのです。
さらに、これから団塊の世代の相続が増えることも容易に推察できます。

今まで無縁だと思っていた相続が、実は無関係ではなかったという、そんな恐れもあります。
公務員やサラリーマンの方で、相続で不安感を抱えていらっしゃる方は、お気軽に当事務所までご相談ください。
相続の必要があるかどうか、診断いたします。

事業者の方が相続を行う場合、一般的に事業承継を第一に考えることになります。事業承継を行うとき、節税ばかりに目がいくと、とこかで必ずあつれきやトラブルが生まれます。
会社がより繁栄し、皆が幸せになれる相続とは何か。
それを真剣に考え、万全な事業承継を行いましょう。

事業承継は、ただ次の世代が仕事を引き継ぐものではありません。事業承継は、親の心を引き継ぐものです。
なぜ親がその仕事を始めたのか。そのなかで得られた体験や思いなども引き継がないと、仕事に心が宿らず、やがては衰退していくことでしょう。

長男が事業を承継する場合、長男が相続面で優遇されるのは当然のことです。なぜなら、後を継ぐという責任も担うからです。
均等配分にならないという理由で、次男や三男が不満を保つ場合は、説得する必要があります。
そのためには、遺言だけではく、日頃から後継者に思いを伝えておくことです。