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「田分け」で財産が消滅
経営お役立ち情報
税理士法人あけぼの
(旧:白柳経営会計事務所)

TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東海税理士会所属

業務案内

私共税理士法人あけぼのでは、「あなたの発展と繁栄は私共のよろこびです」をモットーに、次の業務を通じてその実現を目指しています。

巡回監査
会計・記帳
税務申告・税務代理業務
書面添付制度推進
相続税・贈与税対策
コンピュータ導入支援


巡回監査

巡回監査とは、税理士業務を完遂するために、継続的に取引が発生しているお客様の所へ会計事務所の職員が直接現場に訪問し、会計資料及び会計記録の適法性、整然明瞭性、適時性、正確性を確保するために、会計事実の真実性、実在性、完全網羅性を確かめることを言います。

この巡回監査により、すべての取引が正しく計上されていることを確認し、会計帳簿の精度があがることはもちろん、お客様との直接お会いすることにより、あらゆる相談事項に対応するというメリットも生んでいます。


TKCの創設者飯塚毅先生が発案したこの巡回監査という考え方が私達の業務の基本となっています。

会計・記帳

企業にとっては、会計、財務は企業の活動状況を表示するメーターそのものです。
(会計の実態を計数で把握する)

車を運転したり、飛行機を操縦するのに何を手掛りに運転をしますか?
自分自身より大きく、自分の目が直接届かないところがある時は多くのメーターによって現状を把握して、操縦するのではないでしょうか。

企業における会計はまさにそのメーターそのものです。メーターなしに車を運転したり、飛行機を操縦しますか?企業の成長に合わせ必要なメーターも増えてきます。私たちはお客様企業に合わせた計数管理が出来るように、帳簿組織から記帳、決算までのお手伝いを行います。

●法令に完全準拠した会計帳簿の作成
正しい会計帳簿を作成することは経営の基本です。法令に完全準拠した会計帳簿は、法人税や消費税などの適正な申告に役立つだけでなく、会社の社会的信用を築く大前提となります。

●正確かつスピーディな月次決算の実施
私たちは、毎月、貴社を巡回監査し、会計資料や会計記録の適法性と正確性を確保しながら、スピーディに月次決算を行い、最新の経営成績と財政状態を報告します。

●同業者比較と時系列分析による最新業績の解説
私たちは、『TKC経営指標』の活用により、貴社の最新業績に基づいて、安全性、収益性、生産性、成長性に関する同業者比較と時系列分析を行い、貴社の経営動向と課題を分かりやすく解説します。


税務申告・税務代理業務

法人

・法人税

・法人市県民税

・消費税

・事業所税

・源泉所得税

個人

・所得税(個人事業・不動産所得・不動産譲渡所得・株式譲渡所得・退職所得等)

     給与所得(2ヶ所以上の給与、年の途中退職による年末調整未実施・

     住宅取得控除、医療費控除、寄付金控除(ふるさと納税等)

・消費税

・相続税・贈与税

・住民税

書面添付制度推進

税理士法が改正となり書面添付制度が魅力的なものになりました。

●税理士法が大幅に変わります。
平成14年4月から20年ぶりに税理士法が大幅に改正されました。平成13年5月25日の国会を通過し新税理士法が施行されるのが平成14年4月1日となります。主なものは税理士法人の創設、出廷陳述権、書面添付制度の拡充です。この中で書面添付制度の拡充は納税者の方にとって大変興味のある制度です。

●新書面添付制度で税務調査がフリーパス?になる。
新書面添付制度とは、税理士が申告書に計算、相談事項などを記載した書面を添付したとき、その法人へ税務署が税務調査をする場合は、税理士へ添付書面に記載した事項について意見を述べる機会を与えるものです。これは、税務調査がフリーパス?になるとして書面添付されている法人が優遇されるとする意見もあります。

国税庁は新書面添付制度によって税務調査対象の企業の「差別化」になることは否定しているが、「税務の専門家としての立場を尊重し、付与された権利の一つ。だからといって帳簿書類の調査を行わないわけではない。税理士から意見を聞くことにより、疑問が解決されれば調査を行わないだけ」と述べています。

いずれにしても納税者側から見れば、書面添付があるかどうかの差は大きい。今の時代正しい申告をしていれば税務調査は来て欲しくないのが実状である。書面添付をして税務調査の煩わしさから脱皮し、事業経営に専念したいものです。


“税理士法人あけぼの”では15年前から書面添付を行っています。

税理士法人あけぼのが所属するTKC全国会では昭和58年より「税理士法第33条の2による書面添付」を実践しています。TKC全国会の平成12年の実績は、2,144事務所が書面添付を実施し、添付企業は58,423社となっています。税理士法が改正され、書面添付制度がますます魅力的になってきました。

是非企業の皆様は書面添付の申告書を提出し、税務について何ら心配せず、企業経営に全力投球して戴きたいものです。


1.書面添付制度とは・・・

 法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類(税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面)を添付する制度です。 

  1. 書面添付により、貴社の適正な税務申告書の作成を支援します。
  2. 書面添付により、貴社の税務申告書が真正の事実に基づくものであることを確認します。
  3. 書面添付により、貴社の税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まります。


2.書面添付制度を支える巡回監査とは・・・

 巡回監査とは、会計専門家が、貴社に毎月出向き、会計資料並びに会計記録の適法性、整然明瞭性、適時性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、完全網羅性を確かめ、かつ指導することです。

(1) 正しい会計と正しい決算がもたらす効果

  1. 法令に完全準拠した会計帳簿の作成により、会社の社会的信用が築かれます。
  2. 毎月の巡回監査による月次決算を通じ、最新の業績把握が可能となるだけでなく、FX2「戦略財務情報システム」の導入により、決算の先行き管理や資金繰り計画策定等が可能となります。
  3. 当期の戦略的決算対策、次期の経営計画策定及び四半期毎の業績検討会の精度が高まります。

(2) 第三者機関による決算書の品質保証
「データ処理実績証明書」

  1. 会計データの遡及的な追加・修正・削除処理が一切行われていないことを証明します。
  2. データ処理実績証明書は、貴社の決算書と同時に作成され、決算書と同一の書類番号が印刷されます。

3.書面添付の効果

書面添付により、貴社への社会的信用は高まります。

税務署
正しい申告は税務署からの
高い信頼を獲得します。
金融機関
経営内容の適正開示は融資担当者からの信頼を獲得します。

取引先
健全な経営内容は取引先の安全性確保と信用供与に不可欠です。

相続税・贈与税対策

  個別に状況確認をさせて頂き相続税シミュレーションを致します。必要に応じた贈与対策をご提案致します。   

コンピュータ導入支援

迅速且つ正確な経営データを提供する為にTKCシステムを中心としたシステムを提案致します。

FX2戦略財務情報システム・・・経営者のための”最強の業績管理ツール”です。

SX2戦略販売・購買情報システム・・・貴社の「商品/市場戦略」を支援するマネジメント情報を提供します。

Px2戦略人事給与情報システム・・・給与(賞与)計算・年末調整・社会保険事務を一挙に解決。

 労務人事情報も一元管理できます。